富士市にて自動車部品の定期便運行を行っている池田商事 | 働きやすい環境をつくる人材派遣会社

2019年4月に施行された改正労働基準法の「時間外労働の上限規制」。運送事業については、上限規制が2024年4月から適応されます。「働き方改革で稼げなくなるのでは？」といった声を聞くことも多くなってきたのではないでしょうか。 結論からお伝えすると働き方によっては大きく給料が減る方もいれば会社によっては給料を減らさず残業時間だけ減る方もいます。 **************************************** ずばり！給料が激減する人とは？ **************************************** 上記理由から運送業従事者も2024年から残業時間が減ります。下記該当する方は手取りが大幅に減る可能性が高いので要チェックです。 ①基本給が安く、残業代や休日出勤で稼いでいた方 ②日給月給の方（※1日8時間労働以上のケースが多く、平均時給＋残業代で算出されている場合が多いため） ③人を新たに雇う余裕がなく、今まで残業や休日出勤など社員の頑張りでなんとか仕事を回してきた会社で働いている方 今までのように「体力勝負」「体が資本」では稼げなくなる時代になってきました。 一方、下記に該当する方だと給料が減らず、業務時間だけ減る嬉しい展開になりそうです。 ①基本給が高い方 ②ボーナスや諸手当などの福利厚生が充実している会社 ③業務のIT化や働き方改革に早めに取り組んでおり、人を急激に増やさなくても業務を回せる会社で働いている方 いかがでしょうか？　今後は会社の選び方によって大きく給料が変わっていきます。 会社の経営力や体力により2024年4月以降のあなたのお給料はかなり変わります。 法改正の背景 運送業では長時間労働が常態化しており、土日出勤やシフト勤務など比較的労働時間が長い製造業の年間実労働時間と比較しても100時間以上長く働いています。 なかでも取引関係の弱い中小企業や下請企業は、発注企業からの短納期要請や顧客の要求によって長時間労働になりがちです。 また、運送業では人手不足も大きな課題です。産業別で見ても、運送業の人手不足感が強く表れております。 今回の法改正でより優秀な人を採用したいというニーズや、IT化による効率化を進める動きはすでに加速しています。 株式会社池田商事はいち早く2024年問題の働き方改革に取り組み、法令順守を厳守しています。 基本給もしっかりしていて時間によっての管理も進んでおります。 興味がある方、将来を考えている人、不安がある人は是非応募ください。